スマート介護相談同意書

スマート介護相談 同意書

埼玉県さいたま市北区本郷町111
日本スマート・ライフ研究所



日本スマート・ライフ研究所(以下、「当研究所」という。)のサービス「スマート介護相談」が、サービス利用者・相談依頼者(以下、「クライアント」という。)にとって、効果的に行われるために、このスマート介護相談同意書の内容をご確認頂き、クライアントの同意の上でスマート介護相談を実施致します。

スマート介護相談に関して

(1)当研究所における「スマート介護相談」は、介護生活を円滑に行うためのアドバイス等です。また倫理的、教育的な人生観についての相談であり、医療行為ではありません。

(2)カウンセラーは、Zoom使用以外での相談対応は行いません。

(3)カウンセラーが、医療による治療・公的機関による援助、協力が必要であると提案した場合、出来る限りそれを尊重して下さい。

(4)スマート介護相談向上のため、調査等にご協力頂く場合があります。

(5)クライアントは、原則として相談対応スタッフと約束した日時に、当研究所指定ZOOMミーティングルームにおいで頂くことになります。但し、相談対応スタッフの都合により日程が変更になる場合があることをご理解下さい。

(6)当研究所は、医療機関ではありませんので、スマート介護相談料金は、医療保険ならびに医療費控除の対象とはなりません。

(7)クライアントご本人の個別の許可が得られる場合、録音・録画機器などで面接場面を直接的に記録する場合があります。


サービス利用時間と予約に関して

(1)スマート介護相談のサービスご利用可能時間について(要予約)

➢ 平日:9:00~17:00(最終受付は16:00)

(2)予約、お問い合わせについて

➢ スマート介護相談は完全予約制となっています。お問い合わせフォームよりご予約、お問い合わせをお願いします。当研究所で内容を確認し改めてご連絡致します。
※営業時間内:平日:9:00~18:00
● お問い合わせフォーム(こちら
※24時間受付

(3)当研究所の休業日は、土曜日、日曜日、祝日と致します。

また、以下当研究所が定めた休日の他、臨時休業させて頂く場合があります。
➢ 当研究所が定めた休日
● 5月GW時期の土日を含む連続した休日
● 8月お盆時期
● 年末年始
● その他当研究所が定めた日程


料金体系について

(1)料金体系について

➢ 原則60分のコースのみとさせて頂きます。お約束の開始時間に遅れた場合、料金の減額、時間の延長はできません。

● 60分:6,480円 ※消費税込み

➢ スマート介護相談料金は日本スマート・ライフ研究所が設定した金額によるものとします。介護生活相談継続中に料金改定がされた場合は、新しい料金体系で介護生活相談料金をお支払い頂くことになります。

(2)お支払いについて

スマート介護相談当日の2営業日前(※3)までに、当研究所が指定する銀行口座にお振り込み下さい。
※予約確定後、個別にお知らせ致します。

(3)スマート介護相談の日時を変更される場合には、必ず事前に当研究所までご連絡下さい。

(4)スマート介護相談のキャンセル料について

前日のキャンセル(※1)       介護生活相談料金の50%
当日のキャンセル(※2)       介護生活相談料金の100%
連絡なし(キャンセルとみなします)  介護生活相談料金の100%

➢ 2営業日前(※3)までに料金をお振込み頂いていない場合は、上記の通りのキャンセル料を銀行振込下さい。(振込手数料についてはクライアントの負担でお願いします)
尚、スマート介護相談日を他の日へ振り替える場合、当該キャンセル料はかかりません。
相談対応スタッフにご相談下さい。

➢ 悪質な日程変更については、新たな日程変更ができない場合があり、キャンセル料を請求させて頂く事があります。

(※1)前々営業日の営業時間終了時刻から前営業時間終了時刻までをいいます。
(※2)前営業日の営業時間終了時刻からをいいます。
(※3)前々営業日の営業時間終了時刻まで。

クライアントの個人情報の保護

(1)守秘義務に基づき、クライアントの介護生活相談内容は厳守されます。クライアントの同意がない限り、他の人へクライアントの個人的な情報を知らせることは原則としてありません。

(2)クライアントが不慮の事故にあわれた場合でも、クライアントの前もっての書面による同意がない限り、ご遺族に介護相談の内容を明かすことはありません。

(3)クライアントからご提供いただいた個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等の危険、防止の為適切な管理をさせていただきます。


クライアントへのお願い

介護生活相談の継続中に、クライアントは様々な重要なことを決める場合があります。
最終的にはクライアントが決定するものとし、それに基づいた行動の結果に対する責任はクライアント本人に帰することをご理解下さい


以上