事業内容

介護離職予防事業(法人様向け)

2025年、4人に1人は高齢者という【超高齢化社会】を迎えます。
昨今、声高に言われているとおり、「介護離職」の問題も、今後、本格的に露見することが予測されます。
すでに年間10万人以上の方が、「介護を理由に退職」されています。(総務省 平成24年「就業構造基本調査」)
換算すると、5分に1人の割合です。

生産人口が減少するこれからの日本において、1人の人材を失うことの意味は、これから益々大きくなります。

日本スマート・ライフ研究所は、この大きな問題に「介護の専門家」として、皆さんの「困った」をサポート致します。

お問い合わせ

■ 手を付けにくい介護問題の事情

手を付けにくい介護離職問題の事情
日本スマート・ライフ研究所では、介護離職の問題を交通整理。介護離職予防をサポート

 

■介入の流れ

介護離職予防-介入の流れ
お支払時期は、サービスのプランにより異なるため、お見積り時に、打合せにて決定いたします。

■主なサービス内容

御社様の状況に応じた組み立てが可能です。

□介護離職リスク測定

年齢分布・男女比率などから、現在と今後の介護離職リスクを統計的に測定します。
測定結果が、どの程度の対策を講じなければならないのかの指標となります。

□役員・人事向けセミナー(90分)

「介護の問題」は介護をする個人の問題だけではなく、人材損失を防ぐための会社の課題でもあります。会社として対応していただくための、介護問題に関する現状や今後の見通し、課題と、その解決に必要なことについて、お伝えいたします。
会社が本腰を入れて対応する足がかりになることを目的としています。

□介護に関する実態調査

介護に関する匿名の社内アンケートを実施します。介護離職リスク測定より、より細かいデータを収集し、御社が抱える潜在的な介護問題や、社員の関心、希望を知ることができ、より精密に対策を講じることができます。

□一般社員向けセミナー

職場の雰囲気、風土を変革していきたいとお考えの場合には、「介護をしている方を支える皆さん」、つまり、「介護に関係ない」社員の皆様への働き掛けも重要です。
介護をするということはどういうことか、何が発生するのか、それにどう対応していくべきかなど、仲間の中に「介護をしている人がいる時の心がけ」をお伝えします。
セミナーを実施することで、「会社は介護の問題に、本気で対応し始めた」というメッセージにもなります。

□介護離職防止対策助成金要件整備

厚生労働省が行っている介護離職予防事業の一環として「介護離職防止対策助成金」が設けられております。その要件となっている研修や、アンケート調査などを代行いたします。

□個別介護アドバイス

介護をしている、またはこれから介護を始める社員さんとの面談を通し、現在の働き方と、介護の状況等を踏まえ、できるだけ働き続けることを目的とした、介護プランをご提案致します。
必要に応じて、弊社担当者だけではなく、人事担当者様、上長様にご同席頂くこともございます。

□介護の相談窓口

既に介護をされている社員さんが、介護の悩みを相談できる窓口を設置し、それぞれが抱える課題を早期に解決へ向かわせることで、仕事への影響を可能な限り小さくすることを目的としています。相談窓口は、ご依頼に併せて、一定期間の定期的な設置、または随時設置も可能です。
相談内容は、必要に応じ、また、相談者の希望に応じ、会社担当者様へ共有します。

□介護に関する動画配信(準備中)

介護のことを相談された方、または人事担当の方が、知っておけば介護離職になりにくいこと、介護離職をさせない環境作りを推進するポイントなどを、動画にて配信します。(法人会員制)

お問い合わせ

介護予防事業(一般・地域向け)

■介護予防事業(個人様・地域向け)

介護現場の経験を通し、「できれば介護を受けることにはならずに、最後まで生きたい」というのは、多くの方の願いであることを痛感しております。

この実感と、蓄積した専門知識を活かし、「介護にならない」ための情報発信を、ブログ・動画(有料)・出張講座・セミナー等で実施しております。